独身税に反対の理由!独身税が可決されると日本はこうなる!

独身税に反対の理由!独身税が可決されると日本はこうなる!

独身税という言葉が注目されている現在、反対意見も多く出ている中で、独身税が可決した際の恐ろしい日本の将来を知っておいて損はないでしょう。2020年に導入される可能性があると噂される独身税。仮に独身税が可決されたとしたら、日本はどうなっていくのでしょうか?
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1、高齢化社会が進む国、日本

独身税は、少子化の解決にもなるだろうとの見方もされていますが、実際に少子化問題の解決を助けることにはなりません。
 
独身税を課せば、結婚をしようする男女が増え、少子化問題に歯止めがかかると期待している見方があるようですが、仮に心から「結婚したい」と思えない男女が結婚をしたところで、子供を迎えたいと思うものでしょうか?
 
外からどんなに強い圧力やペナルティを課したところで、子供を産まない人は産みません。子供を物のように扱わないまともな人間であればあるほど、自分の内の心の声を聞くものです。
 
少子化が相変わらず進むことで、高齢者を支える若者の数は減り続け、高齢化社会問題は悪化するでしょう。

2、児童虐待の国、日本

独身税を課せられることを逃れるために結婚をした男女が、外からの圧力やストレスに根負けし、機械的に子作りをしたとしましょう。
 
恐ろしいのは、その子が生まれた後です。心の底から愛して結婚した訳ではないパートナーの子をどこまで本気で愛することができるでしょうか?
 
ただでさえ、世間の圧力やストレスにうんざりしている状況です。育児は簡単なことではありません。夫婦間の助け合いがあって初めて成し遂げられる任務です。
 
実際に心から愛する子でさえ、ストレスの為に虐待してしまう親がいるのが現状です。
 
ストレスから逃れる為に産んだ子を、自らの苦しみの為に虐待してしまう親が増加することでしょう。虐待までいかない場合でも、子ときちんと向き合わない、保育所や学校頼みの愛のない子育てをする親が増えるでしょう。
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3、不公平な国、日本

結婚するかしないかは、そもそも個人の自由です。ですが、独身税を課し、結婚している人に税を課さないのであれば、結婚をしない人としている人が平等な扱いを受けていないことになります。
 
仮にこの不公平な案が可決されることがあれば、日本の法律や、税金に関する決まりは、この1点だけにとどまらず、どんどん形を変えていくことでしょう。
 
自由を尊重しない不公平さを法律で認める社会へと変化していくのです。
 
そんな法律が「常識である為、従わなければならない」と教えられる日本国民は、法律に守られることばかりを考えて、自ら物事を解決しようとしなくなってしまいます。
 
はたして行政が不公平を当たり前とする中で、どれだけの日本国民が本当の平等さとは何かを理解できているでしょうか?

4、差別の国、日本

独身者だけに課税するといっても、独身で自由気ままに生きている人もいれば、愛するパートナーを失くして独身となってしまった人、結婚はしていたけれど、上手くいかずに離婚して独身に戻る人など、様々な状況があります。
 
つまり、独身者とは「助けを必要としている人」である可能性があると言えるのです。その独身者から税金を受け取り、結婚をして生活が落ち着いているかもしれない家庭からは税を受け取らないというのは、「結婚をしているかいないか」の違いに対する差別になります。
 
結婚している者としていない者の間に違いがあるだけで、人間は無意識のうちに差別的な行動や反応を示すようになるでしょう。
 
結婚はそもそも個人の自由です。結婚しているかいないかによって、扱いに何らかの差が出ることは差別です。

5、解決策を見つけられない国、日本

独身税の課税が可決されるという現象が起こるということは、行政が「それ以外の解決策を見つけられなかった」ということになります。
 
国の財政がうまくいかない為に、国民に課税して解決しようとする行政の考え方が主流になってしまうと、行政が国を仕切る意味がなくなります。
 
なぜなら、解決は「国民頼み」だからです。
 
少子化問題や、高齢化社会問題、日本の金銭問題などは本当に大きな問題なので、もちろん解決するのは簡単なことではありません。
 
ですが、国民に課税することの他に解決のアイディアが浮かばないというのは問題です。

6、ストレスの国、日本

独身税が可決される頃には、その他の分野でも課税が可決されることでしょう。そのうちに、私たち国民は税金を払う為に仕事をするという感覚に陥っていく可能性もないとは言い切れません。
 
現に、自分の時間と技能と思考と体力をかけてやっと手に入れた賃金のうち、自分の人生の楽しみに使えるお金に満足している日本人はどれほどになるでしょうか?
 
ただでさえ、すでに日本の社会はストレスだらけなのです。独身税が可決されてしまう国に、どれだけの人間が希望を持てるのでしょうか?
 
そして、どれだけの人間が年齢などの制限がない、自分の意志とタイミングで決める自由な結婚を人生で経験できるのでしょうか?
 
そんな国で生きていること自体が社会人にとって大きなストレスになり、本来出るはずの成功の芽も出なくなることでしょう。
 
 
 
 
はたして、独身税に反対という意見多数で、踏みとどまることができるのか、それともやむを得ず課税が可決されてしまうのか、私たち国民の1人1人が解決策を考えたいものです。
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